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神奈川県からのお知らせ】かながわ産業立地ニュースvol.094
配信日: 2011/5/16


こちらは神奈川県企業誘致促進協議会です。
このメルマガは、これまで神奈川県や当協議会会員(市町村等)に
企業立地等でご相談いただいた方等にお送りしております。
配信先の追加、変更及び配信停止の方法は、本メール文末に
ご案内しております(本メールへの返信はできません)。

◇◆◇◆◇◆◇◆◇  vol.094のインデックス  ◆◇◇◆◇◆◇◆◇

■『緊急労務管理セミナーのご案内』

■『電力需給対策(節電・省エネ)セミナーのご案内』

■『平成23年度「自家発電設備導入促進事業費補助金」の公募について』

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■『緊急労務管理セミナーのご案内』(神奈川県労政福祉課主催)
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3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、東北地方を中心に尊い命や貴重な財産を奪うなど甚大な被害をもたらしました。
地震の影響は、被災地のみならず、交通機関の乱れや計画停電の実施、原材料や部品の調達に支障が生じたことなどにより、神奈川県内の企業活動にも多大な影響をもたらしています。
こうした状況の中、やむなく一時休業した場合の賃金の取扱いや雇用調整についてなど企業等における労務管理面においても、さまざまな課題が生じています。
そこで、このたび、今後の労務管理の参考にしていただくため、セミナーを開催いたしますので、ぜひご参加ください。

● 内容
1 講演「震災に伴う労務管理上の法的留意点について」(予定)
<講師 神奈川大学法学部准教授 坂本 宏志氏>
 2 雇用調整助成金等の説明
<神奈川労働局職業対策課>       
 3 労働相談会の実施
  <かながわ労働センター等>
● 日時 平成23年6月7日(火)    14:00−17:10 
● 会場 かながわ労働プラザ3階ホール
    (横浜市中区寿町1−4)
● 参加料 無料
● 交通 JR根岸線石川町駅中華街口 (北口・横浜駅寄り)徒歩3分
● 問い合わせ先 神奈川県労政福祉課  TEL 045-210-5736
● 詳細についてはこちらをご覧ください。
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f300095/

■ 『電力需給対策(節電・省エネ)セミナーのご案内』(関東経済産業局主催)
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 このたびの未曾有の大震災により、東京電力供給エリア1都8県(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県)における電力供給力は大幅に減少しています。これまで、やむを得ない緊急措置として計画停電を実施してまいりましたが、計画停電の継続は、その下での弊害が大きく、このままでは、国民生活やとりわけ国の活力の源である産業活動が疲弊し、震災からの復興と日本経済の再出発は望めません。そのため東京電力では、今夏の計画停電を原則として実施しないこととしましたが、今夏、東京電力の供給エリアにおいては、電力不足が見込まれています。
 「大規模停電」を回避するためには、国民各層や産業界のご協力が必要不可欠であり、関東経済産業局管内のうち東京電力供給エリアの小口需要家(中小事業者)や中小事業者を支援する方々向けに節電・省エネに関するセミナー「電力需給対策(節電・省エネ)セミナー」を開催します。

● 内容 関東経済産業局からは、政府の示す夏場の電力需給に向けた政策パッケージについてお示しします。
● 日程及び会場 <神奈川県>:平成23年5月30日(月)午後   横浜市開港記念会館

● 詳細・お申し込みについては、当局ホームページ「電力需給対策(節電・省エネ)セミナーのご案内」をご覧ください。

http://www.kanto.meti.go.jp/electricity_seminar.html

● 問い合わせ先
関東経済産業局 資源エネルギー環境部
資源エネルギー環境課 総合エネルギー広報室
TEL 048-600-0355
FAX 048-601-1313

■『平成23年度「自家発電設備導入促進事業費補助金」の公募について』(関東経済産業局・資源エネルギー庁)
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東京電力管内において、自家発電設備(コージェネレーションを含む)の 新増設・増出力、休
止・廃止設備の再稼働に対して、設備の導入補助や燃料費の補助を行うことにより電気の供給力を強化し、電力需給状況の安定化に資することを目的とした補助金です。

●公募期間
 平成23年5月6日(金)〜同年5月23日(月)(郵送の場合は必着)

●公募開始掲載URL

http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/denkijigyo/20110506_generation_of_electricity_koubo.html

●応募書類の提出先及び問い合わせ先について
関東経済産業局 資源エネルギー環境部 電力事業課
TEL 048-600-0381

(補助制度全体についての問い合わせ先)
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課
TEL 03-3501-2503

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神奈川県では、県内への企業誘致や既存企業の県内再投資を
促進し、産業集積を図るため、「インベスト神奈川2ndステップ(神奈川県
産業集積促進方策2010)」に基づき、様々な取組を進めています。

●インベスト神奈川2ndステップホームページ
  http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f6852/

神奈川県内での立地や投資等に関して個別にご相談等が
ございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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