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【神奈川県からのお知らせ】かながわ産業立地ニュースvol.161
配信日: 2017/06/05


こちらは神奈川県企業誘致促進協議会です。
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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇  vol.161インデックス  ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

■1【お知らせ】
『神奈川県の企業誘致施策「セレクト神奈川100」の認定−7件の事業計画を認定−』
(神奈川県産業労働局産業部企業誘致・国際ビジネス課)

■2【お知らせ】
『神奈川県や県内市町の優遇制度などをご紹介!今回は川崎市・鎌倉市をご紹介します!』
(神奈川県企業誘致促進協議会)

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■1【お知らせ】
『神奈川県の企業誘致施策「セレクト神奈川100」の認定−7件の事業計画を認定−』
(神奈川県産業労働局産業部企業誘致・国際ビジネス課)
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このたび、平成29年6月5日付けで「セレクト神奈川100」にかかる企業立地支援事業の認定を行いました。

【「セレクト神奈川100」による認定】
<企業名>               <立地場所>
(株)横須賀バイオマスエナジー     (横須賀市)
(株)Jバイオフードリサイクル     (横浜市鶴見区)
(株)IHI              (横浜市磯子区)
東京応化工業(株)           (寒川町)
田中水力(株)             (厚木市)
(株)湘南精機           (小田原市)
峰光電子(株)       (横浜市港北区)

○記者発表資料の詳細はこちらをご覧ください。
http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p1143632.html

■2【お知らせ】
『神奈川県や県内市町の優遇制度などをご紹介!今回は川崎市・鎌倉市をご紹介します!』
(神奈川県企業誘致促進協議会)
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神奈川県内に企業立地をされる際に利用可能な県や県内市町の融資制度、助成制度等の情報を提供します!
神奈川県内に進出をお考えの際には、企業立地の候補地として、ご検討いただきますようお願いいたします。

☆川崎市
川崎市がんばるものづくり企業操業環境整備助成制度(立地促進支援)について

川崎市では、工場跡地等に市内外の成長意欲の高い中小製造業者の立地を促進するため、市内の助成対象地域において中小製造業者が工場等を新増設する事業に対して支援する「川崎市がんばるものづくり企業操業環境整備助成制度(立地促進支援)」を平成29年4月に新設しました。

【制度概要】

■助成対象者:中小製造業者

■助成対象地域:市内の準工業地域及び工業地域(ただし、都市計画法により住宅等の建築が制限されている地区及びインキュベーション施設を除く)

■助成対象事業:・工場等を新増設する事業(既存の建物を賃借又は取得する場合を含む)
・助成対象経費の総額が500万円以上の事業

■助成率:助成対象経費の5分の1以内

■助成限度額:3,000万円

■募集期間:随時申請を受け付けます。(申請にあたっては事前相談が必要です。)

詳細はこちらをご覧ください。

○川崎市がんばるものづくり企業操業環境整備助成制度(立地促進支援)のご案内
http://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000086192.html

その他の優遇制度につきましては、下記へお問合せ下さい。

川崎市経済労働局工業振興課
電話 044−200−2333

☆鎌倉市
鎌倉市企業立地等促進条例について

【立地に係る固定資産税・都市計画税の軽減】

[対象地域]
1 工業地域、工業専用地域、準工業地域(製造業)
2 全ての地域(情報通信業、宿泊業、自然科学研究所)
※立地については関係法令による制限があります。

[対象企業]
事業所を市内に新設、移設、増設又は建替えをした企業

[対象業種]
製造業、情報通信業、宿泊業、自然科学研究所

[投下資本額]
大企業:3億円以上(市内で3年以上操業している場合は1億円以上)
中小企業:5千万円以上(市内で3年以上操業している場合は2千万円以上)

[支援内容]
大企業:立地に伴い取得した土地、家屋、償却資産に係る固定資産税・都市計画税を1/3に軽減(5年間)
中小企業:立地に伴い取得した土地、家屋、償却資産に係る固定資産税・都市計画税を1/4に軽減(5年間)

【設備投資に係る固定資産税(償却資産)の軽減】

[対象地域]
鎌倉市内

[対象企業]
次の条件をすべて満たす企業
1 事業の維持・拡大のために、一定額以上の設備を導入した企業
2 対象業種の事業を市内において3年以上継続して行っている企業

[対象業種]
製造業、情報通信業、宿泊業、自然科学研究所

[取得価格]
大企業:5千万円以上
中小企業:500万円以上
※導入した設備一品あたりの取得価額

[支援内容]
取得した償却資産に係る固定資産税を1/3に軽減(5年間)

【本社機能等の設置に係る法人市民税の軽減】

[対象地域]
鎌倉市内
※立地については関係法令による制限があります。

[対象企業]
立地により本社機能等を新たに有した企業
※本社機能等とは、総務部門、経理部門又は企画部門その他これらに類する法人全体の業務を所掌している部門

[投下資本額]
大企業:3億円以上(市内で3年以上操業している場合は1億円以上)
中小企業:5千万円以上(市内で3年以上操業している場合は2千万円以上)

[支援内容]
法人市民税法人税割を1/2に軽減(3年間)

【地域貢献施設に係る固定資産税(償却資産)の軽減】

[対象地域]
鎌倉市内

[対象企業]
事業所内保育施設を設置した企業

[支援内容]
事業所内保育施設の用に供する償却資産に係る固定資産税を免除(5年間)

鎌倉市市民活動部観光商工課
電話 0467−23−3000

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神奈川県では、県外・国外から県内への企業誘致や既存企業の県内再投資を促進し、産業集積を図るため、「セレクト神奈川100」を始めとする様々な取組みを進めています。


●「セレクト神奈川100」ホームページ
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f534364/

神奈川県内での立地や投資等に関して個別にご相談等がございましたら、
どうぞお気軽にお問い合わせください。

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