Q&A

2 新規立地にあたっての開発許可手続きについて知りたい。

Q07 新規立地にあたっての開発許可等諸手続きについて知りたい。

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Ans.
新規に工場等を建築したり、そのための用地を取得する際には、法律や条例等に基づいた届出や許可が必要となります。その内容は建築物の規模や内容、建設する地域等によって変わりますが、主なものをご紹介します。

A1 土地取引に関するもの

法律・条例名 対象・内容 お問い合わせ先 関連
国土利用計画法 一定面積以上の土地の売買等の届出 県政策局地域政策部土地水資源対策課 Q10

A2 土地造成・土地利用に関するもの

法律・条例名 対象・内容 お問い合わせ先 関連
神奈川県土地利用調整条例 市街化調整区域、非線引き区域(用途地域の定められていない地域に限ります。)、及び都市計画区域外における一定規模以上の開発や埋立を行う場合の総合調整 県政策局地域政策部土地水資源対策課 Q11
都市計画法 都市計画区域内の開発行為 県土木事務所及び一部市 Q12
神奈川県環境影響評価条例環境影響評価法 工業団地・研究所団地・流通団地の造成、土地区画整理事業等の開発事業 県環境農政局企画調整部環境計画課 Q17
神奈川県先端技術産業立地化学物質環境対策指針 先端技術産業が立地する際の環境対策指針 県環境農政局環境部大気水質課 Q19
農地法 農地法による農地の転用の可否、許可手続き 市町村農業委員会、県環境農政局農政部農政課 Q14
農業振興地域の整備に関する法律 農振農用地区内の開発行為 県環境農政局農政部農政課  
風致地区条例 風致地区内の開発行為 市町の担当課及び各地域県政総合センター環境部  
自然環境保全条例 自然環境保全地区内の開発行為等 県各地域県政総合センター環境部及び一都市担当課  
自然公園法 国立公園内の開発行為 環境省箱根自然環境事務所  
国定公園内の開発行為 県自然環境保全センター管理課
県立自然公園条例 県立自然公園内の開発行為 市町村の担当課
古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法 歴史的風土保存区域内における開発行為 県横須賀三浦地域県政総合センター環境部  
都市緑地法 特別緑地保全地区内の開発行為 県各地域県政総合センター環境部及び一部市担当課  
生産緑地法 生産緑地地区内における開発行為 各市担当課  
首都圏近郊緑地保全法 近郊緑地保全区域内における開発行為 各市町担当課  
森林法 地域森林計画の対象となっている民有林で、面積が1ヘクタールを超える開発行為。 県環境農政局水・緑部水源環境保全課  
立木の伐採等 市町村の担当課  
文化財保護法
神奈川県文化財保護条例
史跡名勝天然記念物の現状の変更又はその保存に影響を及ぼす行為 市町村教育委員会文化財主管課  
文化財保護法 周知の埋蔵文化財包蔵地内における土木工事等の行為 市町村教育委員会文化財主管課  
公有地の拡大の推進に関する法律 都市計画区域内の一定の土地、都市計画施設の区域内の土地を有償で譲渡する行為等 県政策局地域政策部土地水資源対策課  
宅地造成等規制法 宅地造成工事規制区域内での宅地造成 県土木事務所及び市(横浜市、川崎市、横須賀市、鎌倉市、藤沢市、小田原市)  
道路法 道路予定地等における開発行為等 県土木事務所  
河川法 河川区域内、河川保全区域内の工作物の新築、改築等 県土木(治水)事務所及び国土交通省京浜河川事務所  
公有水面埋立法 公有水面の埋立行為等 県土木(治水)事務所  
砂防法、神奈川県砂防指定地の管理に関する条例 砂防指定地における土地の形状変更などの行為、砂防設備の占用 県土木(治水)事務所  
地すべり等防止法 地すべり防止区域内における地すべりの防止を阻害し、又は地すべりを助長、誘発する行為 県土木(治水)事務所  
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律 急傾斜地崩壊危険区域における急傾斜地の崩壊を助長、誘発するおそれのある行為 県土木(治水)事務所  
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律 土砂災害特別警戒区域における開発行為及び建築物の構造規制 県土木(治水)事務所、県土整備局河川下水道部砂防海岸課  
海岸法 海岸保全区域及び一般公共海岸区域における工作物の新築・改築等 県土木事務所、県土整備局河川下水道部砂防海岸課  

A3 建築行為、施設・設備等の設置に関するもの

法律・条例名 対象・内容 お問い合わせ先 関連
神奈川県環境影響評価条例環境影響評価法 一定面積以上の工場・事業場、電気工作物、研究所、高層建築物、廃棄物処理施設の建設 県環境農政局企画調整部環境計画課 Q17
工場立地法 一定規模以上の工場を建築する場合の生産施設面積の制限と緑化整備等の義務付け 県商工労働局産業部産業立地課及び一部市町 Q15
建築基準法 建築物の新築等 計画地を所管する特定行政庁(県土木事務所及び一部市) Q13
Q16
神奈川県生活環境の保全等に関する条例 神奈川県生活環境の保全等に関する条例に基づく環境保全関連の許可・届出 県環環境農政局環境部大気水質課及び各地域県政総合センター環境部 Q18
高圧ガス保安法 高圧ガス保安法に関すること 県安全防災局危機管理部工業保安課及び各地域県総合センター環境部  
石油コンビナート等災害防止法 石油コンビナート等災害防止法に関すること 総務省消防庁、関係市消防局  
電気事業法 電気事業法に関すること 経済産業局、電力各社  
消防法 消防法に関すること 地元消防署  
ボイラー及び圧力容器安全規制 ボイラー及び圧力容器安全規制に関すること 労働基準監督署  
建築基準法(屎尿浄化槽設置関係) 建築基準法(屎尿浄化槽設置関係) 保健福祉事務所(保健所)
※一部県土地整備の所管がある。
 
労働基準法 労働基準法に関すること 労働基準監督署  
労働安全衛生法 労働安全衛生法に関すること 労働基準監督署  
労働保険徴収法 労働保険徴収法に関すること 労働基準監督署  
雇用保険法 雇用保険法に関すること 公共職業安定所  
職業安定法 職業安定法に関すること 公共職業安定所  
法人税法 法人税法に関すること 税務署  
地方税法 地方税法に関すること 県税事務所、市町村の地方税担当  
健康保険法 健康保険法に関すること 社会保険事務所  
厚生年金保険法 厚生年金保険法 社会保険事務所  
厚生年金保険法 厚生年金保険法に関すること 法務局  
港湾法 港湾法に関すること 港湾管理者
(県土木事務所、県土整備局河川下水道部砂防海岸課、横浜市、川崎市、横須賀市)
 
神奈川県地球温暖化対策推進条例 大規模な建築物の新築又は増改築を行う建築主 県環境農政局
地球温暖化対策課
計画書審査グループ
 

A4 地盤沈下の防止及び地下水の採取規制

法律・条例名 対象・内容 お問い合わせ先 関連
工業用水法 横浜市及び川崎市の臨海部の地域(指定地域)における地下水の採取を規制 環境農政局環境部大気水質課
※H16.4.1から横浜市、川崎市に事務移譲
Q20
神奈川県生活環境の保全等に関する条例 条例で指定する指定地域で地盤沈下を防止するため地下水の採取を規制しているほか、指定地域及び指定地域の周辺地域で地下水の採取量等の報告を義務付け。 環境農政局環境部大気水質課 揚水施設の所在地の市町担当課 Q20
市や町の条例・要綱による規制 横浜市、川崎市、小田原市、秦野市、海老名市、座間市、南足柄市、中井町、開成町、真鶴町の地下水の採取を規制 市町の担当課 Q20
※これ以外に各市町村が独自に有している開発指導基準があります。詳細は各市町村窓口にお問い合わせ下さい。
※ここで紹介するもの以外にも業種によっては、他に届出関係がある可能性もありますので、 ご注意ください。
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産業立地ニュース

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