Q&A

2 新規立地にあたっての開発許可手続きについて知りたい。

Q09 工場用地を取得する場合の留意点について知りたい。

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Ans.
工場の用地として適しているかどうかは、主に経営上の視点と開発等の法規制の二つに分けることが できます。経営上の視点としては、用地取得費用などコスト面と交通アクセス、市場、取引先との距離、従業員の通勤状況などの立地条件面が挙げられます。一方、法規制等の面では、その用地が開発抑制などを受ける土地かどうか、規制にはどのようなものがあり、どのような手続きで開発が可能となるか等があります。

A1 工業団地内の用地を取得する場合

工業団地の場合、既に土地利用に関する開発許可の手続きの大半は不要となっており、用地取得に関する手続きは比較的容易です。ただし工業団地によっては、立地業種に制限を加えているところもあるので、注意が必要です。
(*工業団地の事業主体によって手続き等の流れに違いがあります。)

[ 図1 工業団地内の用地を取得する場合の流れ ]
図1 工業団地内の用地を取得する場合の流れ

現在分譲中の工業団地の情報については、Q1及びQ2をごらんください。

A2 工業団地以外の用地を取得する場合

工場用地として取得できる用地は、既存の工場跡地など既に工業系土地利用がなされている地域と、新たに開発から始めなければならない地域とに分けられます。それぞれの地域で工場等を建設するにあたって留意しなければならない主な法律等は次のとおりです。
●工場用地取得と用地造成にあたって留意すべき主な法規制・手続き
  ○必要(一定の規模以上の場合あり)   △一部の地域のみ必要   -適用されない
  都市計画区域 都市計画
区域外
市街化
区域
市街化調整
区域
非線引き
区域
土地売買の届出・許可
国土利用計画法
土地取得・造成
神奈川県土地利用調整条例 △(注)
神奈川県環境影響評価条例
環境影響評価法
都市計画法
建築基準法
建築基準条例
農地法
森林法
農業振興地域の整備に関する法律
自然環境保全法
自然公園法

※その他の個別法令については、Q7をご覧ください。 (注)用途地域の定められていない地域に限る。
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