Q&A

2 新規立地にあたっての開発許可手続きについて知りたい。

Q11 神奈川県土地利用調整条例の届出手続きについて知りたい。

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A1 条例の手続きが必要となるもの

神奈川県は、全国で5番目に小さい面積の県土に、全国で2番目に多い県民が生活するとともに、さまざまな産業が集積している、全国でも有数の過密な県です。
 県土は、県民のための限られた資源であり、生活や生産の共通の基盤であることから、その利用にあたっては、公共の福祉を優先させ、自然環境との調和や保全を図りながら、総合的かつ計画的に行っていく必要があります。
 このような考えから、神奈川県では、市街化調整区域などにおける開発は抑制するという方針をとるとともに、開発や埋立を行う場合には、法令に基づく許認可申請の前に土地利用に関する調整を行い、県土の保全と秩序ある利用の確保に努めてきました。  
 今後とも県土の計画的な利用を確保していくため、事業者が市街化調整区域などにおいて開発や埋立を行なおうとする場合に知事と協議を行なうなど、土地利用の総合調整を行うための手続を定めた「神奈川県土地利用調整条例」を平成8年に制定しました。

A2 条例の手続が必要となるものは

○ 開発行為
 市街化調整区域など、市街化を抑制すべき地域において1ha以上の土地の区画形質の変更を行う行為。(非線引き白地地域や都市計画が定められていない区域において、主として建築物の建設を目的で行なう開発については、当分の間、3,000㎡以上が対象となります。)
 ただし、次のような開発については、条例の手続は必要ありません。
1) 従来の土地の利用目的を変更しない開発
2) 市街化区域や非線引きの用途地域において行う開発
3) 都市計画、農業振興地域整備計画や自然公園計画などに基づいて行う開発
4) 道路や河川の工事など特に公益性が高いと認められる開発で、規則で定めるもの

A3 審査の内容は

○ 条例に基づいて知事が定め、公表した「審査指針」に基づいて審査します。
○ 審査指針には、1) 認められる目的・用途 2) 場所の選定 3) 規模・面積 4) 施設や土地造成の計画に関する事項などを具体的に定めています。

A4 条例の手続に従わなかったときは

○ 知事との協議を行なわずに開発や埋立を行なったときや審査結果が出る前にこれらに着手したときは、工事の停止を命じたり氏名などを公表する場合があります。
  また、罰則が科せられる場合があります。
○ 審査結果に従わなかったときは、氏名などを公表する場合があります。

A5 土地利用調整条例の手続きと流れ

1) 事業者は、条例に定められた開発や埋立を行おうとする場合は、開発計画書に必要な図書を添付して知事に協議します。この協議は、都市計画法などの個別法令の許認可申請手続に先立って行うよう努めなければなりません。
2) 事業者は、開発計画に関係のある地域の住民やその他の関係者に対して、開発計画の内容を周知して、その意見を聴くよう努めてください。関係者の範囲は、知事の指導・助言を受けて事業者が決定します。
3) 事業者は、2)の周知や意見の聴取の状況について、知事に報告します。知事は、これに対して必要な指導や助言を行います。
4) 知事は、審査の基準などを定めた審査指針に基づき審査します。
5) 開発計画書の提出から審査結果通知書の交付までの標準的な期間は5月です。ただし、書類の補正や②の地域の住民などへの周知のための期間などは含みません。
6) 事業者は、審査結果通知書の交付を受けてから都市計画法や森林法などの法律、風致地区条例などの県・市町村条例などの許認可手続を行います。
 また、環境影響評価条例の対象となる開発計画は、審査結果通知書の交付を受けてから個別法令の手続の前に環境影響評価手続を行うことになります。

A6 審査指針

神奈川県土地利用調整条例審査指針に記載されている企業立地に関係する主なものは次のとおりです。
○ 目的・用途
・ 市街化調整区域における目的・用途/市街化調整区域における開発行為は、次表(企業立地に関するものを抜粋。その他の内容についてはお問い合わせください。)に掲げる目的・用途に該当するものであること。

目的・用途 内 容
建築物系の開発行為 研究施設等、研修施設の建設 研究施設(自然科学、社会科学又は人文科学に関する研究、試験若しくは検査を行なう施設)、研究開発型施設(研究開発部門を有する物品の製造、加工又は処理を行なう施設)又は研修施設(研究施設又は研究開発型施設に従事する者の養成、研修等を行なう施設)の新設又は増設
その他の建築物の建設 自動車ターミナル、荷扱所等の交通運輸施設(自動車ターミナル法、道路運送法等に規定する施設)、放送施設(放送法に規定する施設)、農産物貯蔵加工施設、中小企業共同化施設、沿道サービス施設、寺社仏閣・納骨堂など、市街化を促進するおそれのないその他の建築物で、特に市街化調整区域に立地することがやむを得ないと認められるものの新設又は増設(ただし、政令市、中核市、特例市又は事務処理市の区域にあっては、市街化を促進するおそれのないその他の建築物で、特に市街化調整区域に立地することがやむを得ないと当該市の取扱いによって認められるものの新設又は増設)
 
・ 特定地域における目的・用途
 特定地域(非線引き白地地域並びに都市計画区域外の地域をいう。)における建築物系の開発行為については、市町村が策定する特定地域土地利用計画に定められた利用検討ゾーンにおいて行う当該ゾーンの機能に適合する目的・用途であること。
 
○ 立地規制区域
 開発区域には、原則として次の区域等を含まないこと。ただし、開発行為に着手する時期までに当該区域等の指定が解除されることが確実と認められる場合には、この限りでない。
ア 自然公園区域
イ 自然環境保全地域
ウ 近郊緑地保全区域
エ 特別緑地保全地区
オ 歴史的風土保存区域
カ 保安林
キ 農用地区域
ク 鳥獣保護区内特別保護地区
ケ 史跡名勝天然記念物の保全に影響を及ぼす区域
 
○ 規模・面積
 開発行為の規模・面積は、開発行為の目的を実現するために必要かつ最小限度のものであること。 (※目的・用途が「その他の建築物の建設」に該当する場合は、原則として5ha未満であること。)
 
○ 緑地率
・ 開発区域内には次の割合以上の緑地面積を確保すること。ただし、審査指針第3章から第5章までの個別基準において別の定めがある場合は、この限りでない。
 開発区域における緑地率の基準(共通基準)
区分 甲地域 乙地域 丙地域
建築物系の開発行為 40% 35% 30%
非建築物系の開発行為 30% 25% 20%
 (注)
 甲地域=横浜市及び川崎市の区域
 乙地域=甲地域及び丙地域以外の市町の区域
 丙地域=愛甲郡、足柄上郡及び足柄下郡に属する町村の区域並びに相模原市における合併前の津久井町、相模湖町、城山町及び藤野町の区域
 ※ 目的・用途が「その他の建築物の建設」に該当する場合は、甲地域30%以上、乙地域25%以上、丙地域20%以上となります。
・ 「緑地」とは、樹林が生育しているまとまりのある土地をいう(竹林を含む。)。なお、芝地は、その面積の20%を緑地面積に算入する。
・ 計画区域の2分の1以上が樹林地である場合には、通常適用される緑地率に5%を加えた割合以上の緑地面積を確保すること。
 
○ 個別法令許認可見込み
開発行為について法令に基づく許可等を要するときは、各許可基準に照らして、許可等の見込みがあること。
 
※ このほかにも共通基準や個別基準がありますので、留意が必要です。

A7 問い合わせ先

政策局地域政策部土地水資源対策課土地利用調整グループ(本庁舎2階) 電話:045-210-1111(代表) 内線3115~3118
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