Q&A

2 新規立地にあたっての開発許可手続きについて知りたい。

Q14 農地を転用する場合の農地法の手続きについて知りたい。

ページトップへ

Ans.
農地を農地以外のものにする(転用する)場合、農地法により、転用の可否、許可手続きなどの制限があります

A1 転用の基準

農地を農地以外のものにする(転用する)場合、農地法により、転用の可否、許可手続きなどの制限があります。農地は下表のように分類されており、区域によって転用が許可される基準と手続きが異なりますので注意が必要です。
● 農地の区分と転用の基準
農用地区域内農地
甲種農地
第1種農地
農地転用は原則として不可
第2種農地  農地転用は、周辺の他の土地に立地することができない場合等は可
第3種農地  農地転用は原則として可 

A2 転用の手続き

● 市街化区域内にある農地の転用手続き
転用行為の着手前までに、農業委員会に届出をすることにより許可不要となっています。しかし、適法な届 出を行わないと農地の権利取得の効力は生じないこととなります。
● 市街化区域内にある農地の転用手続き
● 市街化区域外にある農地の転用手続き
○転用面積4ha以下の場合
都道府県知事の許可が必要です。
(ただし、2ha超の農地転用は、農林水産大臣と事前協議)
● 市街化区域外にある農地の転用手続き
○転用面積が4haを超える場合
転用面積4haを超える場合は、農林水産大臣の許可が必要となります。農地等を転用しようとする事業者が申請前に、転用候補地の選定等について事前審査を農林水産省に申出、内示を受けてから本申請を行うことになっています。
○転用面積が4haを超える場合

A3 事前審査制度の除外地域

なお、特定の法律によって指定された地域では、事前審査制度を除外されている地域があります。
法律名 除外地域
工業立地法 法第3条 工業立地調査簿地域(通称:工業適地P9参考)
農村地域工業等導入促進法 法第5条 農村地域工業導入実施計画に係る工業等導入地区

A4 お問い合わせ

神奈川県 環境農政部 農地課 農地利用調整グループ(県庁新庁舎4階)045-210-1111内線4436~4439

誘致協の最新情報は、メルマガにて提供しております。
産業立地ニュース

このページを印刷する