Q&A

2 新規立地にあたっての開発許可手続きについて知りたい。

Q15 工業立地法の手続きについて知りたい。

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Ans.
工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにすることを目的に一定規模以上の工場(特定工場と呼びます)の生産施設や緑地等の面積率の基準(準則と呼びます)を公表し、工場の新設・増設の際にはこの基準に基づいた生産施設や緑地等を設置し届け出ることが義務づけられています。

A1 特定工場(工場立地法の対象となる工場)とは?

工業立地法の対象となる特定工場の業種、規模は次のようになっています。
1 業種 製造業(物品の加工修理業を含む)、電気供給業(水力、地熱発電を除く)、ガス供給業、熱供給業
・物品の加工修理業とは、製造と修理又は賃加工と修理をあわせて行う事業をいいます。
・自動車整備業のように単に修理のみを行うものは含まれない。
・変電所、ガス供給所は含まれません。

2 規模 敷地面積9,000㎡以上又は建築面積3,000㎡以上
・敷地面積は所有形態は問いません。従って、借地であっても工場敷地となります。
・建築面積は、建築物の水平投影面積を指し、延べ床面積ではありません。

A2 工場立地法の内容

◎ 工場立地に関する準則
①生産施設面積
  生産施設(製造工程を形成する機械・装置が設置されている建築物等)面積の敷地面積に対する割合(生産施設面積率)が、業種によってそれぞれ30%から65%以下と決められています。
これを超える生産施設の建設はできません。
②緑地面積
  緑地面積(樹木が育成する10㎡を超える土地、10㎡あたり高木1本以上あるいは、20㎡あたり高木1本以上及び低木20本以上、低木・芝等で覆われた10㎡以上の土地の面積)の敷地面積に対する割合(緑地面積率)を20%以上とすることと定められています。(注)
③環境施設面積率
  敷地面積の環境施設面積(テニスコートなどの環境施設と緑地面積を合わせた面積)の敷地面積に対する割合(環境施設面積率)を25%以上とすることと定められています。(注)

◎ 準則の備考
なお、工場立地法が施工される昭和49年以前から立地している工場(既存工場)については、いきなりこれらの基準を満たすことができないため、それぞれについて猶予期間があります。
◎ 特別措置
また、工業団地や工業集合地に立地している特定工場には、共同で工場敷地外に緑地を設置した場合の特別措置や、老朽化した工場の立替にあたっての配慮措置などがありますので、各担当窓口でご確認下さい。

(注) 工場立地法の地域準則
・平成10年1月31日の工場立地法改正により、それまで、全国一律であった工場立地法の緑地面積率(20%)、環境施設面積率(25%)について、国が定めた基準の範囲(緑地面積率15~25%、環境施設面積率20~30%)以内で都道府県及び政令指定都市が地域の自然特性、環境保全の状況、土地利用状況、経済社会動向、さらには地域住民のニーズ等を総合的に勘案して条例により設定できるようになりました。

A3 工場立地法の地域準則の内容

●工業立地法は、平成10年1月に改正施行され、都道府県及び政令指定都市が地域の実情に応じて、条例により緑地面積率及び環境施設面積率を定めることができることとなりました。これを受けて、神奈川県と横浜市、川崎市、相模原市では、緑地面積率等に関する基準(準則)を都市計画法上の用途地域に応じて定めた条例を制定しました。

1 神奈川県」(政令市の区域を除く)の区域に適用する基準<工業立地法第4条 の2第1項の規定による準則を定める条例(平成13年4月施行)

区域の区分 設定区域 緑地の面積に敷地
面積に対する割合
環境施設の面積の敷地
面積に対する割合
第一種区域 

第一種低層住居専用地域、第二種
低層住居専用地域、第一種中高層
住居専用地域、第二種中高層住居
専用地域、第一種住居地域、第二種
住居地域、準住居地域、近隣商業
地域及び商業地域並びに用途地域

の指定のない都市計画区域

 25%以上  30%以上
第二種区域   工業地域及び工業専用地域 15%以上   20%以上
*なお、区域指定のない地域(準工業地域、都市計画区域外)は、従来どおりの基準(法準則:緑地面積率20%以上、環境施設面積率25%以上)が適応されます。

2 横浜市の区域に適用する基準
<横浜市工場立地法地域準則条例(平成12年4月施行)>
区域の区分 設定区域 緑地の面積に敷地
面積に対する割合
環境施設の面積の敷地
面積に対する割合
第一種区域 

第一種低層住居専用地域、第二種
低層住居専用地域、第一種中高層
住居専用地域、第二種中高層住居
専用地域、第一種住居地域、第二種
住居地域、準住居地域、近隣商業
地域及び商業地域並びに用途地域

の指定のない都市計画区域

 
 25%以上 30%以上 
第二種区域   工業地域及び工業専用地域 15%以上   20%以上

*なお、区域指定のない地域は、従来どおり基準(法準則:緑地面積率20%以上、環境施設面積率25%以上)が適応されます。

3 川崎市の区域に適応する基準

 <川崎市工場立地に関する地域準則を定める条例(平成12年11月施行)>

区域 緑地の面積の敷地
面積に対する割合
環境施設の面積の敷地
面積に対する割合
工業専用地域 15%以上 20%以上
*なお、区域指定のない地域は、従来どおり基準(法準則:緑地面積率20%以上、環境施設面積率25%以上)が適応されます。

4 相模原市の区域に適用する基準
  <工業立地法に基づく地域準則条例(平成22年4月施行)>
区域の区分 設定区域 緑地の面積の敷地
面積に対する割合
環境施設の面積の
敷地
面積に対する割合
第一種区域 

都市計画法(昭和43年法律第100号)第5条第1項の規定により指定された都市計画区域のうち同法第7条第1項の規定による区域区分が定められていない区域であって同法第8条第1項第1号の用途地域の指定のない区域及び同法第7条第1項の市街化調整区域

100分の25以上 100分の30以上
第二種区域  都市計画法第8条第1号の工業地域 100分の15以上 100分の20以上 
第三種区域 

都市計画法第8条第1号の工業専用地域

100分の10以上 100分の15以上 
*なお、区域指定のない地域は、従来どおり基準(法準則:緑地面積率20%以上、環境施設面積率25%以上)が適応されます。

A4 届出の必要な場合

● 特定工場を新たに建設しようとする事業者、特定工場の生産施設の増設、緑地面積の増減、環境施設面積の増減を行う事業者は、原則として工事着手の90日前までにその工場が立地している市町村の担当窓口(政令市の場合は政令市、県から事務の移譲をされている市町は当該市町、それ以外は神奈川県)の担当窓口にその内容を届けることが義務づけられています 。
● 届出が受理されてから90日を過ぎなければ工事に着手できません。なお、短縮の手続きがあります。
● このほか、特定工場を他の事業者から引き継いだり、特定工場の名称変更などを行う際にも、事後すみやかに届出を行うことが法で定められています。

A5 届出の流れ

届出の流れ

A6 神奈川県内の工場立地法の担当窓口

工業立地法の届出についてをご覧ください。
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