Q&A

2 新規立地にあたっての開発許可手続きについて知りたい。

Q17 神奈川県環境影響評価条例について知りたい。

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Ans.
神奈川県では、自然と地域の環境を大切にしていくため、「神奈川県環境影響評価条例」を制定し、大規模な開発事業を行う際に、周辺地域の環境にどのような影響を及ぼすかを事前に調査、予測、評価し、その結果を地域住民に周知し、事業者、住民、行政が意見を出し合って大事な環境を守っていく環境アセスメントの制度を設けています。 ※本条例と別に国で制定している環境影響評価法(平成11年6月12日施行)があります。

A1 対象事業

この条例の対象となる事業で工場等の建設に関わるものは次のとおりです。
● 本条例の対象事業
事業の種類 事業規模等
工場、事業場の建設 敷地面積3ha以上又は排出水量1万㎥/日以上若しくは燃料使用量4kl/時以上
電気工作物の建設
変電所 敷地面積3ha以上
発電所
1) 一般電気事業、
卸電気事業
 
  水力発電所
出力2万kw以上
火力発電所 出力10万kw以上
地熱発電所 出力7千kw以上
原子力発電所 全事業
2) 特定電気事業、
特定規模電気事業、
卸供給
敷地面積3ha以上又は燃料使用量4kl/時以上
送電線
県立自然公園の区域等に設置されるもので、延長1km以上かつ電圧17万ボルト以上の架空送電線
研究所の建設  敷地面積3ha以上 
高層建築物の建設  高さ100m以上かつ延床面積5万㎡以上 
廃棄物処理施設の建設  敷地面積3ha以上又は焼却・溶融・焼成の処理能力200t/日以上 
工業団地の造成  施行区域の面積10ha以上 
研究所団地の造成  施行区域の面積10ha以上 
流通団地の造成  施行区域の面積10ha以上 
土地区画整理事業  施行区域の面積40ha以上 
宅地の造成  施行区域の面積20ha以上 

注1) 本条例と別に国で制定している環境影響評価法があります。法の対象となる事業は別に定められており、事業規模等によっては法と条例の手続きが必要となります。
注2) 条例の対象となる事業規模等は地域によって異なります。 詳細については、環境農政局企画調整部環境計画課にお問い合わせください。

A2 条例対象事業の主な手続き

1) 事業者は、調査計画や環境配慮の内容などを記載した実施計画書を知事に提出します。
2) 知事は、実施計画書を県庁のほかに、地域県政総合センター等にも配布し、誰でも縦覧できるようにします。
3) 実施計画書について意見のある方は、知事に実施計画意見書を提出することができます。
4) 知事は、実施計画意見書、市町村長の意見及び環境影響評価審査会の意見を考慮して、実施計画審査意見書を作成し、事業者に送付します。
5) 事業者は、実施計画審査意見書を尊重して調査、予測及び評価を行い、その結果を記載した予測評価書案を知事に提出します。
6) 知事は、予測評価書案を県庁のほかに、地域県政総合センター等にも配布し、誰でも縦覧できるようにします。
7) 予測評価書案について意見のある方は、知事に意見書を提出することができます。
8) 事業者は、意見書に答える意見・見解書を知事に提出します。
9) 知事は、予測評価書案に対する住民の皆さんの意見を聴くために公聴会を開催します。
10) 知事は、意見書、公聴会における意見と市町村長の意見及び環境影響評価審査会の意見を考慮して環境影響評価審査書を作成し、事業者に送付します。
11) 事業者は、環境影響評価審査書を尊重して予測評価書案を検討し、その結果を記載した予測評価書を知事に提出します。
12) 知事は、予測評価書を県庁のほかに、地域県政総合センターなどにも配布し、誰でも縦覧できるようにします。
  この手続が終わると、事業者は事業を実施することができるようになります。
 
●条例対象事業の主な手続きの流れ

A3 お問い合わせ

環境農政局企画調整部環境計画課環境影響審査グループ(県庁新庁舎4階)
電話045-210-1111 内線4070~4073
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