Q&A

2 新規立地にあたっての開発許可手続きについて知りたい。

Q19 神奈川県内の地下水の採取規制について知りたい。

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Ans.
神奈川県では、地盤沈下を未然に防止するため、地域を定めて法律、条例等により、地下水の採取を規制しています。

A1 工業用水法による規制

横浜市及び川崎市の臨海部の地域(指定地域)については、工業用水法により地下水の摂取を規制しています。
指定地域内で地下水を採取し、工業用に供しようとする場合、事前に知事(平成16年4月以降、横浜市長又は川崎市長) の許可が必要となります。
許可を受けた井戸については、採取量及び地下水位を毎月測定し、その結果を4月末までに報告することが必要です。
●工業用水法の指定地域及び許可基準
指定地域 許可基準
地域 吐出口の
断面積
ストレーナー
の位置
横浜市
神奈川区、鶴見区のうち京浜急行電鉄本線以南の地域
全域 46c㎡以下 90m以深 
川崎市
東京急行電鉄東横線以東の地域

イ地区

東日本旅客鉄道東海道本線以東の地域

46c㎡以下 90m以深 
ロ地区
上記に掲げる地域以外の地域
46c㎡以下

A2 神奈川県生活環境の保全等に関する条例による規制

神奈川県は、現に地盤沈下が生じている地域あるいは生じるおそれのある地域を指定し、地下水の採取を規制しています。
●「神奈川県生活環境の保全等に関する条例」の指定地域
平塚市全域、茅ヶ崎市全域、厚木市の一部、海老名市全域、寒川町全域 
●「神奈川県生活環境の保全に関する条例」の指定地域の周辺の地域
藤沢市全域、厚木市の指定地域以外の地域

①許可について
「神奈川県生活環境の保全に関する条例」では、指定地域内で規則で定める揚水施設を設置し、地下水を採取しようとする事業者は、あらかじめ知事(平塚市内は平塚市長。平成16年4月以降、茅ヶ崎市内は茅ヶ崎市長、厚木市内は厚木市長。)の許可を受けなければなりません。
●神奈川県生活環境の保全に関する条例の許可対象及び許可基準
許可対象)一事業所における揚水量の吐出口の断面積の合計(吐出口が2つ以上ある場合はその合計)が6c㎡を
  超える揚水施設
許可基準)・吐出口の断面積の合計が22c㎡以下
        ・ストレーナーの位置が100m以深
・原動機の定格出力が2.2kw以下(ただし、当該揚水機を設置する井戸の全揚程(実揚程に管の損失        水頭を加えたものをいう。)が50m以深の場合は、3.7kw以下)

②地下水の採取量及び水位の測定について
「神奈川県生活環境の保全等に関する条例」では、指定地域において規則で定める揚水施設により地下水を採取している者に対して、地下水の採取量及び水位の測定を義務付けています。また、指定地域の周辺の地域において規則で定める揚水施設により地下水を採取している者に対しては、地下水の採取量の測定、記録、報告を義務付けています。

A3 市や町の条例・要綱による規制

工業用水法や神奈川県生活環境の保全等に関する条例の他にも、圏内の一部の市や町において、地盤沈下防止や
地下水保全を目的とした条例・要綱によって、地下水の採取を規制しています。
市町村名 名称 指定地域 目的 主な内容
横浜市  横浜市生活環境の保全等に関する条例
(平成15年4月施行) 
市全域  地盤沈下の防止 地下水採取における事前許可制、許可基準、採取量・水位報告義務、掘削作業による地盤沈下の防止、小規模揚水施設による地盤沈下の防止等を規定 
川崎市  川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例
(平成12年2月施行) 
市全域  地盤沈下の防止 地下水採取における事前許可制、許可基準、採取量、水位報告義務、小規模揚水施設の届出等を規定
小田原市  小田原市豊かな地下水を守る条例
(平成6年9月制定) 
市全域  地下水保全
(住環境の保全)
12.5㎡/時以上の地下水採取者(工場又は事業場)における事前届出義務、採取量、水位報告義務
地下水採取規制地区の指定
工事による地下水枯渇防止義務   
秦野市  秦野市地下水保全条例
(平成12年4月制定)
市全域 地下水汚染の防止と浄化及び地下水のかん養と水量の保全等 化学物質を取り扱う事業所の使用事業所の設置届
新たな井戸の設置原則禁止
工事における地下水枯渇防止義務
地下水の人工かん養を行う。
秦野市地下水の保全及び利用の適正化に関する要綱
(昭和50年3月制定) 
 市全域 地下水資源の保全と秩序ある利用 20㎡/日以上の地下水採取者(業務用)に協力金納入義務 
海老名市  海老名市環境保全条例
(昭和50年3月制定) 
市全域  地下水の枯渇、地盤沈下防止、飲料水確保等 地下水採取における事前届出義務(業務用、家庭用)
工事における地下水枯渇防止義務 
南足柄市  南足柄市地下水採取に関する指導要綱
(平成元年7月制定)
市全域 市民の生活用水供給の円滑化 地下水を動力採取する者に事前の届出協議義務(水道水源から500m以内についての新規掘削は原則禁止)
南足柄市水資源の保全及び利用に関する条例
(平成10年4月制定) 
 一部全域 水資源の保全及び利用 水資源かん養保全区域の指定
揚水施設の構造基準による地下水採取届出制他 
座間市  座間市の地下水を保全する条例
(平成10年4月制定) 
市全域  地下水資源の保全と秩序ある利用 水資源かん養保全区域の指定
揚水施設の構造基準による地下水採取届出制他   
中井町  中井町地下水採取に関する指導要綱
(昭和50年4月制定) 
一部全域  町民の生活用水供給の円滑化 地下水採取における事前協議(水道水源から500m以内については新規掘削禁止、その他の地域についても構造基準あり) 
開成町  開成町地下水採取の規制に関する条例
(昭和50年3月制定) 
町全域  町民の生活用水供給の円滑化 地下水採取における事前の届出義務(工業用、飲用、冷暖房用、水洗設備用等)採取量、水位報告義務 
真鶴町  真鶴町地下水採取の規制に関する条例
(平成2年9月制定) 
 町全域を4種類に分類 地下水の水源保全 地下水採取における事前の許可制
指定地域ごとにケージング(口径)等の設置基準を設定 

A4 地下水採取規制についての問い合わせ先

●工業用水法・神奈川県生活環境の保全等に関する条例全般について
神奈川県環境農政局環境部大気水質課(県庁新庁舎2階) 045-210-4123
●神奈川県生活環境の保全等に関する条例について
地域 問い合わせ先
指定地域  
(厚木市)
(海老名市)
神奈川県県央地域県政総合センター環境部環境保全課
厚木市環境みどり部生活環境課
海老名市経済環境部環境政策課
046-224-1111
046-225-2752
046-235-4912

(平塚市)
(茅ヶ崎市)
(寒川町)
神奈川県湘南地域県政総合センター環境部環境保全課
平塚市環境部環境保全課
茅ヶ崎市環境部環境保全課
寒川町町民環境部環境課
0463-22-2711
0463-23-1111
0467-82-1111
0467-74-1111
指定地域の周辺地域   
(藤沢市)
神奈川県湘南地域県政総合センター環境部
藤沢市環境部環境保全課
0463-22-2711
0466-25-1111
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