神奈川産業立地情報　神奈川県企業誘致促進協議会

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基幹産業分野…IT/エレクトロニクス産業、自動車産業、バイオ産業
新規成長分野…新エネルギー産業、ロボット産業、航空宇宙産業
地域活性化分野…市町村が集積を目指している特定のものづくり産業、県として特定の地域において集積を促進することとしている産業

2. 施策の内容

（1）共同研究開発助成制度
認定企業が県(産業技術センター)の支援を受け、県内中小企業が参加する産学公の共同研究開発体制を構築し、共同研究開発を実施した場合、その経費の2 分の1を助成する。

ただし、各年度の助成金は、1年目の交付申請時における直近の 法人二税の確定申告額のうち、新規立地による増加分の2分の1以内で算定

（2）税制措置

(3)産業集積支援融資制度
ア　対象:重点支援事業又は一般支援事業に認定された中小企業(資本金10億円未満の中堅企業で知事が特に認めたものを含む)
イ　金利：

ウ　融資期間:15年以内（2年以内の据置期間を含む）
エ　融資限度額:10億円
オ　融資割合:事業費の80%以内

（4）雇用助成制度
ア　新規雇用者能力開発助成制度

（5）ワンストップサービス
・産業技術センターによる支援
県産業技術センターの技術支援機能（依頼試験）の活用について減免措置を講じる。
対象：重点支援事業又は一般支援事業に認定された中小企業

・神奈川R&Dネットワーク構想の新たな展開
平成22年度より、新たなメンバーを加え、より広範に県内の大企業と中小企業の技術連携を促進し、県内産業の振興を図る。また、新たな展開として、共通する社会的課題（低炭素社会への対応等）について、メンバー企業の技術力を活かした取組を推進する。

・人材確保・育成支援
企業誘致窓口に職業紹介機能を加え、研究開発人材から技能人材まで立地企業のニーズに応じて人材紹介をワンストップで行う。また、かながわ人材育成支援センターと連携して、企業ニーズに対応したオーダーメードの在職者訓練を職業技術校等で実施するほか、高度な技術に対応できる研修の提供など企業の人材育成を支援する。
対象：重点支援事業又は一般支援事業に認定された企業

・産業適地の創出
企業ニーズの受け皿となる産業用地の整備を進めていくため、県（商工労働局、県土整備局及び企業局）が市町への支援を強化するとともに、モデル地区を選定し、先行して整備を図る。

・県規制の弾力化等
工場の緑地面積率など施設整備に係る規制等の弾力化を図り、迅速な企業活動に対応する。
ア　工場の緑地面積率等

一定規模以上の工場に課せられている敷地内緑地の確保義務（緑地面積率）について、「敷地外緑地に関するガイドライン」を策定し、当該工場が敷地外で維持管理を行う緑地の一定面積を工場の緑地面積率に参入可能とする。
イ　企業立地促進法に基づく重点促進区域の指定
市町村からの申出に基づき重点促進区域を指定し、市町村が条例を制定して緑地面積率を緩和する。

・その他
工場の緑地面積率など施設整備に係る規制等の弾力化を図り、迅速な企業活動に対応する。
ア　環境アセスメント制度の運用について、より効率的で円滑な制度運用を行うため、手続き期間の一層の短縮に加え、企業向け相談窓口を設置し、迅速な企業活動に対応する。
イ　さがみ縦貫道路などの自動車専用道路網や、インターチェンジ周辺の幹線道路沿道の整備に取り組む。

3. 取組期間

問い合わせ
　神奈川県商工労働局産業部産業立地課産業立地グループ （全般）

　（045）210-5573～4
　神奈川県商工労働局企画調整部金融課 （融資）　（045）210-5681
　神奈川県政策局財政部税制企画課 （税制）　（045）210-2306